建築物 省エネルギー計算
建築物省エネ法について
2015年（平成27年）7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」
（建築物省エネ法）が公布され、2017年（平成29年）4月1日から適合義務や
届出等の規制措置が施行されました。
非住宅部分の床面積により、「適合義務」または「届出義務」が適用されます。
省エネルギー計算とは、外壁・窓などの外気に面した部分の断熱性能や設備機器
（空調・換気・照明・給湯・エレベーター）におけるエネルギーの効率について、
基準値を満足しているか判断するために必要とされている計算です。
建物用途ごとにそれぞれ基準値が定められています。
建築物省エネ法の規制措置
（非住宅）
建築物省エネ法第11条に基づく基準適合義務
省エネ判定機関に建築物エネルギー消費性能確保計画（省エネ計画）を
提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適合性判定）を
受け、基準に適合していなければ確認済証の交付が受けられず着工でき
ない。
建築物省エネ法第19条に基づく届出義務
着工21日前に所管行政庁への届出が必要で、基準に適合しないときは
必要に応じて所管行政庁が指示・命令できる。
計算方法について
建築物省エネ法の計算方法は標準入力法とモデル建物法の2つの方法があります。
それぞれの特徴を踏まえ計算方法を選択することになりますが、標準入力法はモデル建物法と比較して省エネ適合性判定に係る審査や完了検査が煩雑となるケースが多いため、省エネ基準適合義務対象建築物については、ほとんどがモデル建物法による計算になっております。
ＳＧ企画では主に、モデル建物法による非住宅建築物の省エネ計算を行って
います。
申請内容
